教育資金いくら必要?ピークはいつ?積立てしたりFPに相談しよう

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人生の三大資金とは?

今日は、人生の三大資金は

  1. 住宅資金
  2. 教育資金
  3. 老後資金

と言われており、実際この3つの資金は、あなたの人生を大きく左右するものと言っても過言ではありません。

住宅と老後については、あなたの人生全てに関わってきます。

だから、うまく運用しないとゆとりのあるそして、心豊かな人生を送るのは困難となります。

また、子供のいる家庭では、教育にかける金額により子供の知力向上の差があるとの話しも…

親としては教育資金についても考えていきたいところです。

今日は、教育資金について、どれくらいの金額が年間で必要なのか、また、子供のどの時期で一番資金が必要となってくるのか話しを進めていきたいと思います。

いつから教育資金を準備すればよい?

さて、人生の三大資金の一つと言われる「教育資金」ですが、いつから準備を始めればよいのでしょうか?

このサイトを読んでいる人は、現在または将来子供の教育資金が必要な人か、教育資金について興味がある人と思います。

答えは、

「今すぐにでもはじめるべき!」

と言えます。

それはなぜでしょうか。

次の項目からその理由をお答えします。

教育資金のプラン

教育資金は、思った以上の金額が必要となってくるため、すぐに確保をするのは難しいです。

また、時期によってはまとまった金額(入試代、入学金、私立によっては寄付金等)が必要となることが。

だからこそ、早い時期から計画的に準備をする必要があります。

そのためには、

  • 保険
  • 預貯金
  • 金融商品

などを有効に活用し、無理のない資産形成を考えます。

それではどのような方法で資産形成をすればいいのでしょうか。

学資保険(こども保険)

この単語はよく聞くと思います。

生命保険会社、損害保険会社、ゆうちょ銀行などの金融機関で「こども保険」「学資保険」などという商品名で売り出されています。

主な特徴としては、

  • 契約者である親が死亡した場合、その後の保険料が免除
  • 満期や入学などの区切りの時期に祝い金などの支給

があげられます。

この特徴は、

  1. 親の死亡などによる保険料の免除=育英資金機能
  2. 祝い金などの支給=貯蓄機能

というもの。

こども保険の最近のデメリット

  • 金利が高いころは、預けていれば利息が増えて、貯蓄機能が発揮されていた
  • しかし、昨今の日本銀行による低金利政策により、金利が下がり、一時期と比べ魅力が低減している

と判断します。

預貯金

こども保険は、毎月一定の保険料の支出が必要があります。

でも、その一定の支出が難しい家庭は、年間を通じて教育資金の貯蓄を目指すこともできます。

ただこの場合

  1. 家計と教育資金の口座は切り分けておくこと
  2. 最終ゴール地点の金額を最初に考えてから、年間にいくら貯めるかの目標を設定すること

を最低限する必要があります。

なぜなら、

  • 家計の口座と混ぜてしまうと、つい使ってしまう
  • 最終的にどの程度の金額が必要なのか把握していなければ、目標を立てることができず、
    挫折してしまう

からです。

また、先ほども話した通り、日本銀行による低金利政策のため、現在銀行の利率は非常に低いです。

ですから、銀行に預けても利息はほぼないため、ただ預けているだけの状態となります。

そうなると次の金融商品で投資運用するのも一つの手段ではないでしょうか。

金融商品

保険や預貯金では、利率が低いことから、魅力が低減していますが、無理のない資産運用を考えるのも一つです。

資産運用は、元本保証がなくてリスクがあるものの、その中でも

  • 投資信託
  • つみたてNISA

については、

  • 時間
  • 金額
  • 商品

を分散させることでリスクを低減しながらお金に働いてもらうことができます。

投資信託、つみたてNISAについて興味があれば、下のブログを確認してください。

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奨学金や教育ローンの活用

奨学金

教育資金をカバーするものとして、奨学金があります。

奨学金の代表としては

日本学生支援機構

の奨学金があります。

この日本学生支援機構の奨学金には2種類あり、

  • 第一種奨学金=無利息貸与
  • 第二種奨学金=有利息貸与
    ※在学中は利息はなし

となっています。

大学進学前の予約採用の奨学金基準は、いくつか要件がありますが、成績で言えば

第一種=高等学校又は専修学校高等課程の1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上
第二種=高等学校又は専修学校(高等課程)における学業成績が平均水準以上と認められる者

となっており、選考基準は第二種奨学金の方が緩くなっています。

奨学金についてはこちらの本でわかりやすく説明されています。

教育ローン

ご自身の資産のみでは、教育資金の対応が難しければ、教育ローンの検討も必要となってきます。

教育ローンには、

  1. 公的な教育ローン
  2. 民間の教育ローン

に分けることができます。

公的な教育ローンとして、日本政策金融公庫の教育ローンがあり、

  • 融資限度額は、学生(生徒)一人当たり350万円以内
            ※(海外留学資金は金額は別)

となっており、他に資金の使い道が決められていたり、返済期間の設定もあります。

民間のローンは、様々な金融機関が商品を提供しています。

あなたが気になる商品を探し出し、公的な教育ローンと見比べ、検討してみるのも一つです。

子供の学習費は?どの時期に学習費がピーク?

子供の学習費について、一番気になるのは

  • 年間どの程度必要なのか
  • 子供がどの時期に学習費が一番高いのか?

ということだと思います。

これについては、文部科学省が「学校種別学習費総額の推移」の調査結果を出しており、

  • 公立、私立の区分
  • 小中高の区分

それぞれで年間どの程度の学習費が必要かの結果を発表しています。

その調査結果によると

 幼稚園小学校中学校高校
公立
233,947
322,310478,554450,862
私立482,3921,528,2371,326,9331,040,168

となっています。
※出典:文部科学省 平成28年度子供の学習費調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1399308.htm

また、同調査によると、学年別で一番学習費が高いのは、

  • 公立~中学3年 571,163円
  • 私立~小学1年 1,842,650円

となっています。

この結果は、年額なので、

  • 幼稚園3年
  • 小学校6年
  • 中学校3年
  • 高校3年

として、それぞれの総額を出してみると

 幼稚園小学校中学校高校総額
公立約69万円約192万円約141万円約135万円約537万円
私立約144万円約912万円約396万円約312万円約1764万円

となり、最低でも540万円以上は必要となります。

さらに、この表は、高校までしかありません。

大学の費用を加算すれば、国立大学に行ったとしても、最低でも750万円以上の金額は必要となります。

実際にはこの金額どおりとはいかないので、ゆとりある資金計画が必要となってきます。

まとめ

このように教育資金は、一度に準備ができないため、早くから準備をして備える必要があります。

そのためにも、あなたの家庭ではどの手段で教育資金を準備するのが一番考えが合うのかを家族で話し合う必要がでてきます。

加えて、ご自身の子供が何歳のときにどれくらい必要なのかを計算し、そして、未来から現在に向けて、年間にどの程度貯蓄していけばよいのか逆算し、目標を立てる目安にすれば、進路が見やすくなるのではないかと思います。

また、家族の年齢構成により、教育資金の他に必要となる費用と重複しないか。

重複した場合の資金のやりくりをどうするのかなど、長期的な視野での計画も必要となってきます。

ご自身だけでは考えるのが難しければ、お近くのFPの有資格者にご相談されるのも一つかと思います。

ほけんのトータルプロフェッショナルでは、保険の相談ができな人にFPを派遣しています。

保険相談以外にも

  1. 家計の見直し
  2. 節税方法
  3. 貯金の仕方
  4. 住宅購入

など家計に関して幅広い対応。

口コミを確認しても評価は上々で、無理な勧誘もなく、利用された方は友人にも紹介したいという方が多くみられました。

一人で家計のことで悩むより、一度相談してみましょう。

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