昭和生まれ。小学生のころ学校で全力で遊んだ懐かしい日々。
ふと思う、”一体今は全力で何かしているのか?”
少年時代の真っすぐな心を思い出し、チャレンジ精神を胸に進んでいく、そんな気持ちを大切にしたい。

災害や盗難被害などで損害が出たときには確定申告で雑損控除の申告を!

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災害や盗難被害にあったときには、思いがけない出費が伴います。

災害の場合は、がれきやごみの撤去費用、元の生活に戻るための家財道具の買い替え、建物の修繕があります。

盗難被害の場合は、盗まれたものの買い替えや、ガラスなどを壊され泥棒に入られた場合のガラスの修繕費など。

本来なら払う予定のないものばかりですが、災害や盗難被害にあった時には、確定申告をすることで、所得金額から雑損控除が引かれます。

所得とはなにを意味するのかについては、次の記事に書いているので、まずはそちらをご確認ください。

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雑損控除とは一体どういう意味?

雑損控除とは、

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができる

ものです。

詐欺や恐喝の被害は雑損控除の対象とならないので注意が必要です。

雑損控除の対象となる資産とは?

雑損控除の対象となる資産は、

居住用家屋及び生活用動産(家具、什器、衣類など)

となります。

ただし、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超えるものなどは雑損控除の対象にはなりません。

その他に、資産の所有者が

  • 納税者
  • 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者

のいずれかに該当することが要件となっています。

雑損控除を受ける時の原因はどんなものがあるのか?

次のいずれかの場合に限られます。

  1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  3. 害虫などの生物による異常な災害
  4. 盗難
  5. 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

雑損控除額はどのようにして算出されるのか?

次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

〇 (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

〇 (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

具体例を挙げて説明をしていきます。
 【例】
  台風で屋根が壊れてしまいました。(損害は100万円)
  加入していた保険から、50万円の保険金が支払われます。
  この屋根の撤去費用に70万円かかりました。
  今回の損失により、雑損控除を受けようと思います。
  この建物の所有者は、納税者のAさんです。
  Aさんの総所得は600万円です。
  1.  (差引損失額)-(総所得金額等)×10%の場合
    (100+70ー50)-600×10%=60
    ※(屋根の損害+がれき撤去費用ー保険金)ー総所得金額×10%
  2.  (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
    70-5=65
    災害関連支出=災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額など)-5

Aさんの場合は、1より2の金額大きいため、控除金額は65万円が適用されます。

損失額がその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後に繰り越して、各年の所得金額から控除することが可能。(3年間が限度。)
なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。
差引損失額=損害金額+災害等に関連した
やむを得ない支出の金額
保険金などにより
補てんされる金額

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雑損控除を受けるには?

雑損控除を受けるためには、確定申告が必要となってきます。

災害等に関連したやむを得ない支出の金額を証明する書類を添付するか、確定申告の際に提示する必要があります。

また、会社員のような給与所得の人は、源泉徴収票(原本)の添付が必要です。原本とありますが、職場によっては原本は1通しか発行できないから、確定申告の時には源泉徴収票の謄本を発行するから、それを提出してほしいというところもあります。

私は確定申告の時はいつも源泉徴収票の謄本を提出していますが、これまで問題となったことはありませんし、還付手続きの時はきちんと税金は還付されています。

源泉徴収票とは何のことか分からない人や、確定申告の作成に便利なサービスについては、次の記事に書いていますので、次の記事を読んでください。

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まとめ

災害や盗難による予想外の出費があったときには、雑損控除という制度があります。

この制度を知らなければ、確定申告をして所得金額を減らすことはできなかったでしょう。

所得金額を減らすことで課税対象の金額を減らすことができるのです。

税金は、なじみの薄い分野なので苦手意識をもつ人が多くいますが、知らなければ損をしてしまう分野の一つです。

少しづつ学ぶことで、税について興味が湧きますし、あなたの生活にとっても有利になると思うので、一緒に日々勉強をしていきましょう。

※ なお、雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。