昨年に株式等で配当を受けた場合確定申告しなくていい?配当所得の確定申告の必要性

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fphappylife(@fphappylife)です。

今年も確定申告の時期となっていますが、昨年に株式等で配当を得た人も多くいると思います。

配当を受けたから、確定申告する必要があるのかな?

と心配されているあなた。

今回は、配当所得について基本的なところを書いていきたいと思います。

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1 配当所得とは?

配当所得については、次のような定義づけとされています。

株主などが法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、公社債投資信託以外の収益の分
配などに係る所得

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2 配当所得の金額

配当所得の金額は、次のような計算式で出すことが出来ます。

収入金額-株式などを取得するための借入金の利子(負債利子)

※ 株式などを取得するための借入金の利子とは、株式など配当所得を生ずべき元本のその年にお

ける保有期間に対応する部分に限られます。

引用【国税庁HP】

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3 配当所得の源泉徴収

実は、原則として配当は支払いの際に源泉徴収がされており、一定の所得税が引かれています。この源泉徴収された所得税等は、原則として、その年の納付すべき所得税額等を計算する際に差し引かれます。

 期間所得税・復興特別所得税住民税
平成26年1月~15.315%5%
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4 配当所得の課税方法

実は、配当所得は原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することがで

きるものもあります。

確定申告を不要とすれば、課税関係が終了するので、これ以上何もすることはありません。

上場株式等の配当所得については、総合課税にかえて、申告分離課税を選択することもできます

が、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はできません。

※総合課税で確定申告をするときには、配当控除の適用があります。

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5 非上場株式等の配当等

非上場株式等の配当で、確定申告不要を選択できるのは、

1銘柄1回に支払いを受けるべき配当等の金額が、10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12の計算値以下の場合

となるところが注意です。

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6 最後に

このように配当所得を受けていても、源泉徴収をされているので、確定申告をする必要はない場合

もあることが分かりました。

納税は国民の義務ですが、払いすぎている場合は、決められた手続きで還付手続きをすれば、戻っ

てきます。

払いすぎているかどうかを分かるためには、自分自身で税について知っていく必要があります。

そして、還付手続きも一度してしまえば、そんなに難しいものではないということも実感できる

ので、機会があれば、チャレンジしてみるのも一つです。

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