昭和生まれ。小学生のころ学校で全力で遊んだ懐かしい日々。
ふと思う、”一体今は全力で何かしているのか?”
少年時代の真っすぐな心を思い出し、チャレンジ精神を胸に進んでいく、そんな気持ちを大切にしたい。

平成30年度から年金、生活保護、医療、介護、子育て社会保障制度はどう変わる!?

中年おっさん真っ盛り!fphappylifeです。

さて、今日は、平成30年4月から社会保障制度の見直しがあるということですが、あなたは知っていましたか?

年度が替わるこの時期は、何かと制度が変わったりしますが、支出が増える制度も改正されることも多くあり、知らなければ損をすることもあり!

ですから、今日は、どんな点が変わっていくのかを書いていきたいと思います。

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社会保険制度の見直し

概要

日本は、高齢社会となり、年々社会保障費が増大、税収入は景気の回復により上がってきたが、未だ国債頼みの国家運営が続いており、社会保障費対策が急務となっている。

今回の制度では、

  • 在宅での医療や介護を強化~住み慣れた地域で生活を続ける
  • 子育て世帯の支援
  • 生活保護世帯に対する支援

が主に見直される。

医療や介護の強化

近年、人生の最後は、住み慣れた自宅、地域という願いも強くなるととともに、治療は大規模病院から地域の在宅医療へという国の方針も進みつつある。

病院関係

  • 訪問診療や夜間・休日に対応するかかりつけ医は初診時に800円を上乗せ
  • 紹介状無しで大病院を受診した患者には5000円以上の負担追加
    ※現在は、500床以上ある病院が対象だが、今回から400床以上ある病院も対象になる
    今回の拡大により、およそ150の病院がこの対象に追加される模様
  • 入院時の食費を1食あたり100円の増額
    ※現在は360円だが、460円へ増額

後期高齢者医療

後期高齢者医療の保険料は、これまで軽減策がとられていたが、

  • 所得の低い人~所得割の軽減を2割軽減から軽減なし
  • 家族に扶養されている人の均等割の軽減を7割軽減から5割軽減

となることから、該当する人は、保険料が増額

国民健康保険の運営主体

これまで市町村が運営主体となっていたが、都道府県に変更となる。
※財政支援の拡充による財政基盤の強化が目的

保険料は市町村ごとで決定されるため、現在の保険料と比較し増減がある。

運営主体が都道府県となるが、窓口はこれまで同様市町村なので、その点は間違えないようにしたい。

年金と国民年金保険料

国民年金額

平成30年4月からの年金額は、月64,941円(老齢基礎年金(満額))となり、平成29年度と同じ水準となる。

国民年金保険料

平成30年度の国民年金保険料は、16,340円となり、平成29年度と比較し150円の減額となる。
(平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)


子育て

児童扶養手当は、平成31年3月までの額は0.5%の引上げ(平成29年4月比)となる。

支給対象は、ひとり親家庭である。(母子、父子家庭など、その他の要件も有り~厚生労働省のHPへ

第1子4万2500円
第2子1万0040円
第3子6020円

生活保護

生活保護世帯の子供が大学などに進学する際、一時金30万円を支給する予定であるが、関連法案が成立しておらず、適用時期が未定である。

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まとめ

このように、社会保障制度について、平成30年4月から変更があるが、知っておかなければ、損をすることもあります。

新聞やネットを利用し、自身が置かれた状況を確認し、自分で勉強することが難しければ、各種相談窓口があるので、問い合わせてみるのも一つだと思います。

また、お金に関する不安、ライフプランニングなどについては、FPの資格を持った者に相談していただければ、適切なアドバイスをさせていただけると思います。