さて、今日は、平成３０年４月から社会保障制度の見直しがあるということですが、あなたは知っていましたか？
年度が替わるこの時期は、何かと制度が変わったりします。
支出が増える制度も改正されることも多くあり、知らなければ損をすることもあり！
ですから、今日は、どんな点が変わっていくのかを書いていきたいと思います。
社会保険制度の見直し
概要
日本は、高齢社会となり、年々社会保障費が増大。
税収入は景気の回復により上がってきたが、未だ国債頼みの国家運営が続いており、社会保障費対策が急務となっています。
今回の制度では、
- 在宅での医療や介護を強化～住み慣れた地域で生活を続ける
- 子育て世帯の支援
- 生活保護世帯に対する支援
が主に見直されます。
医療や介護の強化
近年、人生の最後は、住み慣れた自宅、地域という願いも強くなりつつ。
そして、治療は大規模病院から地域の在宅医療へという国の方針も進みつつあります。
病院関係
- 訪問診療や夜間・休日に対応するかかりつけ医は初診時に８００円を上乗せ
- 紹介状無しで大病院を受診した患者には５０００円以上の負担追加
※現在は、５００床以上ある病院が対象だが、今回から４００床以上ある病院も対象になる
今回の拡大により、およそ１５０の病院がこの対象に追加される模様 - 入院時の食費を１食あたり１００円の増額
※現在は３６０円だが、４６０円へ増額
後期高齢者医療
後期高齢者医療の保険料は、これまで軽減策がとられていましたが、
- 所得の低い人～所得割の軽減を２割軽減から軽減なし
- 家族に扶養されている人の均等割の軽減を７割軽減から５割軽減
となることから、該当する人は、保険料が増額。
国民健康保険の運営主体
これまで市町村が運営主体となっていたが、都道府県に変更となります。
※財政支援の拡充による財政基盤の強化が目的
保険料は市町村ごとで決定されるため、現在の保険料と比較し増減あり。
運営主体が都道府県となるが、窓口はこれまで同様市町村なので、その点は間違えないようにしたいですね。
年金と国民年金保険料
国民年金額
平成３０年４月からの年金額は、月64,941円（老齢基礎年金（満額））となり、平成２９年度と同じ水準。
国民年金保険料
平成３０年度の国民年金保険料は、16,340円となり、平成２９年度と比較し１５０円の減額。
（平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円）
子育て
児童扶養手当は、平成３１年３月までの額は0.5％の引上げ（平成29年4月比）。
支給対象は、ひとり親家庭。
（母子、父子家庭など、その他の要件も有り）
| 第１子 | ４万２５００円 |
| 第２子 | １万００４０円 |
| 第３子 | ６０２０円 |
生活保護
生活保護世帯の子供が大学などに進学する際、一時金３０万円を支給する予定。
しかし、関連法案が成立しておらず、適用時期が未定。
まとめ
このように、社会保障制度について、平成３０年４月から変更があるが、知っておかなければ、損をすることもあります。
新聞やネットを利用し、自身が置かれた状況を確認し、自分で勉強することが難しければ、各種相談窓口があるので、問い合わせてみるのも一つだと思います。
また、お金に関する不安、ライフプランニングなどについては、経験豊富な専門家FPの資格を持った者に相談していただければ、適切なアドバイスをさせていただけると思います。
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