相続と言えば、

「配偶者に1/2、残りの1/2を子供の人数で案分する」

ということはよく知られています。

実は、先日ＦＰの勉強をしていて、「遺留分」という言葉が出てきたとき、

• 遺留分はどの範囲まで認められていたか？
• 誰にどのくらい遺留分は認められていたか？

という部分がすでに忘れかけで不安になり、再度参考書を開いたところです。

遺留分は、

権利者が定められていることに加えて、遺留分の割合も法定相続人によって異なっている

ことから、なかなか試験でも覚えづらい箇所でした。

今回は、遺留分の基本的な部分をまとめて、少しでも参考になればと思います。

相続に関しては、他にも記事を書いています。

遺留分とは一体どういう制度なの？

遺留分とは、

相続人のうち一定の者には必ず一定の割合の相続分を確保できる制度

というものです。

相続は残された遺族の生活保障の一面も有しています。

そのため、相続財産を一定の割合で一定の範囲の相続人に保持させるための制度となります。

遺留分の権利者はどの範囲まで認められているのか？

遺留分は誰にでも認められているものではなく、

1. 配偶者
2. 子（その代襲相続人）
3. 直系尊属（※直系尊属とは、親や祖父母のように自分からみて直系の先祖と考えてください。）

に認められています。

次がポイントですが、遺留分について

ということはしっかりと覚えていた方がよいです。

遺留分の割合と法定相続分との関係

遺留分を算定するときの基礎となる財産に対する遺留分の割合は、

となります。

よって、法定相続分と遺留分の関係を見てみると

となります。

この図で簡単に言えば、法定相続分の半分が遺留分となります。

【参考】遺留分算定の基礎となる財産の価額

遺留分を算定するときに、一体どの金額で計算するのか疑問に思いますが、それは、

遺留分の算定の基礎となる財産の時価＝相続時の財産の時価＋被相続人が生前に贈与した時価＋特別受益額－相続債務

となります。

遺留分減殺請求権

遺留分の権利のある権利者が実際に取得した財産の額が、遺留分に満たない遺贈や贈与があったときに、この満たない分を取り戻すために、その原因となる遺贈や贈与の減殺を請求することができる権利のことです。

例えば、遺言で愛人に全財産をやるとあっても、遺留分の割合と法定相続分との関係で計算した遺留分については、取り返すことができるということです。

さいごに

今回は、遺留分について書きました。

相続は、人生でたくさん経験するようなものではないし、なじみの薄い分野だと思います。

ましては、「遺留分とは何？」と突然言われても「？？？」になるのが普通だと思います。

もし、あなたに相続が発生していて、遺留分とか色々わからないなら相続税申告での信頼できる税理士選びが必要です。

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今回、私が買った「今日から役立つ民法」は分かりやすい文章で、イラストも多い。

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政府は、平成３０年３月１３日に成人年齢の引き下げについて、民法改正案と関連法改正案について閣議決定しました。

外国では、成人年齢の引き下げはされたことがあります。

しかし、日本では、民法が制定された明治時代以来の成人年齢の引き下げとなります。

今日は、成人年齢の引き下げはいつからなのか、そして、どのような影響があるのかを書いていきます。

成人年齢の引き下げ時期

政府は、民法改正案と関連法改正案について、国会に提出し、今国会での成立を目指すとのことです。

今国会で成立すれば、２０２２年４月１日施行を目指すとのこと。

今国会で改正案が成立すれば、４年後には日本での成人年齢は、１８歳ということになります。

成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなります。

２０歳から１８歳に成人年齢が引き下がるとどのような点が変わっていくのか

契約行為について

現在の民法では、成人が口頭もしくは書面で契約をすると原則成立することとなっています。

一方、未成年者は保護をされており、

と民法５条に定められています。

しかし、成人年齢が引き下げられれば、１８歳から単独で契約が成立しちゃいます。

そうなると悪徳商法における被害者増加が懸念されています。

また、売買契約も単独で契約が成立するため高額商品を購入しても親が取消権を行使することができなくなります。

そのため、マネープランや消費者保護に関する教養を未成年のうちから始め、被害防止の意識向上を目指すともいわれています。

若いうちから消費者保護に関すること、契約に関することなど教養をするとともに家庭でも早め早めに教えていくことが大切となります。

資格の受験要件

また、資格に関してもこれまで２０歳以上の年齢制限があったものは、改正案により、１８歳から資格受験が可能となり、

など、ほかにも多数の資格において受験年齢の引き下げとなります。

そうなると、若い１８歳の司法書士や公認会計士も近い将来あらわれるのでしょうか？

私も大学で法律を勉強しました。

社会人になっても法律の理解は早くできるし、資格の勉強をするときにも素早く法律を読み解くことが出来ています。

資格を取るにも勉強を始める時期が大切になります。

高校の間で法律に興味があるあなた、まずは法律の入門タイプの本で法律を知ることが大切です。

パスポートの申請

さらに、パスポートの発行に関して、

• 有効期間１０年のパスポートが１８歳以上から発行可能

となります。

これまでどおり２０歳の規制を維持するもの

喫煙、飲酒、公営ギャンブルは何歳から許されるのか？

これまでどおり２０歳にならないと禁止が解除とならないのは、
・喫煙
・飲酒
・馬券・車券・舟券の購入
などは、これまでどおり２０歳以上にならないと許されません。

喫煙、飲酒については、早いうちからの摂取は、脳に悪影響が出やすいとの理由で今回のような結果となりました。

結婚年齢は現在男女で異なっているが、成人年齢引き下げでどうなるか？

民法は、先ほども述べたように明治時代に制定されていますが、その時結婚年齢について

と定められています。

制定の経緯については、

との見解があり、男女に２歳差がありました。

しかし、今回の改正による過程で、

という理由から男女とも１８歳以上で結婚ができることになります。

これも時代の変遷により、国民の考え方が変わってきたことが大きく影響していると思います。

配偶者の生活の安定化、配偶者居住権の新設へ

これは、成人年齢の話しから脱線します。

民法改正には、相続分野での改正もあり、その中の注目として

相続された家に、遺された配偶者が終身住むことができる居住権、いわゆる「配偶者居住権」が新設される

ということです。

この配偶者居住権ですが、以前私がこのブログで民法改正【相続分野】でこれからどうなる配偶者居住権を記事にしています。

一度確認してください。

時代の移り変わりとともに法律も少しづつですが変わっています。

我々の意識も時代の変化に追いつくようにすることが必要です。

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の重要性

また、ＦＰの立場から見ると、成人年齢引き下げにより金融教育の必要性が非常に高まったかと思います。

すでにお話ししたとおり、１８歳から単独で契約が可能となります。

また、クレジットカード、カードローンの契約も単独で可能となります。

未成年であれば、親の同意なしで契約すれば、取り消しも可能です。

しかし、成人として契約すると、原則取り消しができなくなることを知っておく必要があります。

大人も金融教育について知っておく必要がありますが、ファイナンシャルプランナーの資格はうってつけです。

まずは、ファイナンシャルプランナーの勉強から始めると今まで知らなかったお得な情報をしることができます。

私がFP２級に合格したときの勉強法などはこちらで紹介しています。

私もＦＰの資格を勉強して人生が変わったと言えます。

早めに金融教育、マネープラン等を教養し、多くの人がよりよい暮らしへ向いていけばいいと思います。売買契約については、分かりやすく解説｜家や物の売り買い、実は契約の一つ｜高校生でも分かる売買契約の仕組みはこうだをご覧ください。

さいごに

これまでも成人の年齢引き下げについては、議論がされていました。

公職選挙法の投票権年齢引き下げが大きく影響した感じとなり、今回の民法改正につながったのかと思います。

高校生である１８歳のあなたも選挙権が与えられ、高校在学中でも選挙に行くようになります。

今まで経験したことのないことですが、１８歳に選挙権が与えられたのか知ると、今後日本がどのようになるのかも知ることができます。

日々少しずつでもいいので、社会情勢を学んでいきましょう。

相続分野の勉強は、日常生活では滅多にないことから、内容がとても想像しにくく、なかなか頭に入ってきません。

ある日、相続分野に関連する資料を読んでいたところ、

私の実母は幼いころ亡くなりましたが、その後、実父は再婚し、私には義母ができました。
しかし、この義母とは養子縁組をしていません。
実父や義母にはすでに両親はおらず、実父と義母の間にも子供はいませんし、実父にも兄弟はいません。
しかし、義母には兄弟がいます。
実父が亡くなり、その後、義母も亡くなった場合の相続はどうなるのでしょうか？

という内容を発見しました。

果たして、この場合日本の民法ではどのような相続となるのか調べてみました。

相続はいつ開始になるのか？

民法で相続について、

とあります。

いぬ

死亡って人が死んだときだけのことを言うのかな？

882条で定める「死亡」については、

となっています。

失踪宣告には2種類あり、

1. 普通失踪
2. 危難失踪

となります。

失踪宣告されると、普通失踪は生死不明が７年満了時に、危難失踪は危難が去った時に、死亡したとみなされるよ。

相続をできる人は誰になるのか

相続をできるのは、法定相続人となります。

法定相続人は、

となります。

配偶者は、婚姻届を出していないと法律上の配偶者とならないところが注意点です。婚姻届を出していない事実婚では法定相続人になりません。

法定相続人の中でも、相続の順位は次のとおり決まっています。

相続の遺留分を簡単に説明！相続発生したら税理士を無料紹介してもらおう

相続が発生して遺留分とか言われても分からない。そんな時は、一人で悩まず専門家に相談しましょう。また、自身でも遺留分を知りたい方に向けて遺留分について基本的なところを説明しています。FP試験でもよく出るところなので、試験対策にもいいです。

fp-happylife.com

養子縁組を義母としていない場合の相続はどうなるのか

養子縁組とはどのような制度なのか

民法では、

となっています。

つまり、

当事者の意思によって、親子関係を生じさせる制度と言えます。

養子縁組をしなければ、養親と養子の法律上の関係が生じないことになります。

養子縁組をしていないときの相続

冒頭の資料の内容に帰ります。

図で言うとこのような状況です。

本人と義母は養子縁組をしていません。

実父が亡くなったときは、義母に1/2、本人に1/2の相続となります。

その後義母が亡くなった場合の相続はどうなるのか？

もうお分かりだと思います。

こうなります。

養子縁組をしていなかったばかりに、実父から義母へ相続された財産が、義母の弟に相続されることとなったのです。

さいごに

今回は、養子縁組を義母としてなかった場合の相続について書きました。ＦＰの勉強は、このように実生活に直結する内容を取り扱うため、知っていて損はない内容ばかりです。

私も大学で法律の勉強を少しかじっていますが、その時に聞いたことは、権利の上に眠る者を法は保護をせずという言葉でした。

当時は今一実感がわかなかったのですが、FPの勉強をし始めて、この言葉の重みをひしひしと感じているところです。

FPの資格に興味がある人は、ぜひとも今日からでもFPの勉強を始めて、合格できるよう一歩を踏み出してください。

独学が難しい人は、オンラインで学べる講座も充実しています。

「みんなが欲しかったシリーズ」は初めての人でも読みやすく、分かりやすいですよ。

オンラインか独学か一度自分自身の性格に合うかどうか実際に試して確認してみましょう！

吉報を待っています。

その中の一つのとして、配偶者居住権がありましたが、私は初めて聞いた言葉です。

今回は、配偶者居住権とは一体どのようなものなのか気になったので事例を交えながら調べてみました。

配偶者居住権とは一体どういう権利なのか？

簡単に言うと、

「夫婦で住んでいた家が相続に含まれる場合、残された配偶者が一生、もしくは短期に居住権を取得して相続後の不安定な居住関係を安定させる」

というものです。

なぜ配偶者居住権が必要なのか

例えば、相続人が配偶者と子供一人で、残された遺産が

　　　自宅＝２０００万円の評価額（土地、建物込み）、現金＝２０００万円

で、自宅を配偶者が相続した場合、遺産配分は配偶者に１／２、子供に１／２のため、

　　　配偶者＝自宅（２０００万円）のみ、子供＝現金（２０００万円）のみ

となり、配偶者には現金が相続されない状況もあり得る状況です。

そのため、当面の生活費となる預貯金がなければ、配偶者の生活が立ち行かなくなり、結局は自宅を売却し、生活の拠点を失う可能性もあり得る状況でした。

今後生活拠点を失う高齢者が増えると、社会問題に発展しかねない状況も考えられたため、高齢配偶者の拠点確保と生活資金の安定的な確保が狙いで配偶者居住権が考え出されました。

わかる! 相続法改正

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配偶者居住権の具体的内容は？どんな権利が保障される？

この権利には、

1. 短期居住権
2. 長期居住権

の２種類あります。

短期居住権

短期居住権は、

相続開始時に無償で居住に使用していた建物について、遺産の分割の必要があるとき，遺産の分割でこの建物の所有者が確定した日又は相続開始の時から６か月を経過する日のいずれか遅い日までの間，相続により居住建物の所有権を取得した者に対し，居住建物について無償で使用する権利

というものです。

つまり、亡くなった配偶者と一緒に住んでいた家について相続の必要性が生じたときは、遺産分割で建物の所有者が確定した日か相続開始の時から６か月を経過する日のどちらか遅い日までは、残された配偶者に住んでいた家で居住することができるということです。

ただし、配偶者が長期居住権を取得したときは、長期居住権の話しに移ります。

長期居住権

長期居住権は、相続が開始となったときに残された家があり、次のいずれかの要件に当てはまるときに残された家について無償で使用および収益をする権利を取得することとなります。

(ｱ)遺産の分割によって長期居住権を取得するものとされたとき。
(ｲ)長期居住権が遺贈の目的とされたとき。
(ｳ)被相続人と配偶者との間に，配偶者に長期居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。

なお、居住期間の定めがないときには、配偶者の終身の期間となります。

参考にしたサイトは、

法制審議会民法（相続関係）部会第２５回会議（平成２９年１２月１９日）開催

です。

まとめ

これまで相続関係でもめた場合、残された配偶者の安定した居住場所の確保が問題とされていましたが、今回の改正により改善される模様です。

相続はもめないことが一番であり、日ごろから家族で話し合いを持つとともに、どのような相続がよいのか、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのも一つだと思います。

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