「結婚新生活支援事業」の補助金は結婚した全員はもらえない事実

ニュースで「結婚新生活支援事業」の補助金が30万円から60万円に増額へとあったけど、私も来年結婚するからラッキー！

ちょっと待ってください。あなたが住んでいる市町村が「結婚新生活支援事業」をしていなければ補助金はもらえませんよ。

２０２０年９月２１日のニュースで「結婚新生活支援事業」の補助金が来年度から増額と流れました。

このニュースを見た人は、補助金が増額になって結婚するときお金がもらえてラッキーと思った人も多かったはず。

しかし、「結婚新生活支援事業」は日本全国全ての自治体で行われていません。

「結婚新生活支援事業」の補助金増額内容と制度について調べてみました。

「結婚新生活支援事業」はどんな補助金なのか？

１世帯あたり３０万円

住んでいる市区町村に直接申請する

結婚したときに補助金がもらえると新生活に助かりますが、全国全ての自治体で実施されてはいないのです。

令和２年７月１０日現在では、２８１市町村のみで実施で、全市区町村の約１５％程度の実施引用：内閣府ホームページ

なぜ全国全ての自治体で実施されないのかというのは、補助額の半分を自治体が負担しないといけない点が原因と言われています。

住んでいる自治体で補助金に差が出るのも何だか納得がいきませんね。

補助金拡大のために緩和される要件は次のとおりです。

ただし、要件が緩和されても結婚新生活支援事業を実施する自治体が増えないと補助金を受給できる人は大きく増えませんよね。

１世帯あたり３０万円が６０万円へ

夫婦ともに婚姻日の年齢が３４歳以下の年齢部分が３９歳以下に変更

夫婦の所得合わせて３４０万円未満（夫婦の年収が約４８０万円程度）が夫婦所得が４００万円未満（世帯年収が約５４０万円程度）

内閣府の調べで、結婚するのに次の問題点が明らかとなっています。

１８歳から３４歳の未婚男女に「結婚障害理由」を聞いたところ、結婚資金に困る（男　４３．３％　女　４１．９％）、結婚のための住居に困る（男　２１．２％　女　１５．３％）が占めている事がわかっています。引用：内閣府ホームページ

このような背景から補助金の支給の必要性があると内閣府は判断しています。

ニュースでは、結婚するすべての人に補助金が支給されるような感じで報道されていました。

しかし、実際内閣府のホームページで確認したところ、全国で１５％程度の市町村でしか実施されていない事業だとわかりました。

結婚する人で、「結婚新生活支援事業」を実施している自治体に住んでいる人で、支給要件に当てはまる人は是非とも申請して、新生活がより良いスタートになるよう願っています。